沿革
姉妹都市プログラムは、1956年9月11日のホワイトハウス会議において、ドワイト・D・アイゼンハワー大統領が提案した市民外交の国家構想です。日米間の最初の姉妹都市提携は、その前年1955年にミネソタ州セントポール市と長崎県長崎市の間で誕生しました。その後、1957年3月に宮城県仙台市とカリフォルニア州リバーサイド市、1957年5月に岡山県岡山市とカリフォルニア州サンノゼ市、1957年10月に神奈川県横浜市とカリフォルニア州サンディエゴ市の間で姉妹都市提携が結ばれました。今では、都市と市町村、州と都道府県の間に450を超える姉妹提携が存在し、日米双方にとって世界最大かつ最も古い姉妹提携となっています。
姉妹都市提携は、地域や州レベルにとどまらず、草の根から国家レベルまで幅広く役立っています。姉妹都市提携は強力なリーダーシップの育成手段となっており、日米の場合、学生交流に力を注ぐ例が多く見られます。姉妹都市は、親善の基盤として、両国の緊密な関係性を築くための支援を行なっており、開かれた外交の場としての市民外交プログラムという、アイゼンハワー大統領の遺産を受け継いでいます。
アメリカの姉妹都市事業は、ほとんどがボランティア主導で、そうでない場合も運営や資金を民間組織に頼っています。一方、日本の姉妹都市事業は、一般的に自治体の国際交流部門が運営し、公的支援を受けています。
日本の地方自治体の国際化事業を支援している、一般財団法人自治体国際化協会（CLAIR）の調査によれば、国際交流予算が50％削減され、それに伴い姉妹都市活動も縮小された都市もあります。このような場合、姉妹都市提携の運営を民間組織に移行するところもありますが、資金調達は大幅に遅れています。
2025年、日米は最初の姉妹都市提携から70周年を迎えます。
ジャスカの使命
ジャスカは、東京を拠点とする日本の非営利団体です。市民の交流を通じて、既存の姉妹都市提携を深め、活性化することを使命としています。
ジャスカの目標
ジャスカは、政府、企業、個人のパートナーや会員の協力を得て、日本の地方自治体、特に中小の市町村や都道府県による日米姉妹都市事業のための資金調達を支援することを目指しています。
ジャスカの主な活動
後援
ジャスカは、主に日本の組織と協力して、日米姉妹都市事業の運営と資金調達を戦略的に支援します。
助成金
ジャスカは、日米の政府機関に助成金を申請し、日米姉妹都市事業に割り当てています。
会員
ジャスカでは、個人会員と法人会員が、日米姉妹都市組織の運営や事業をリソースや資金面で支えています。
提携
ジャスカは、日米の大使館や領事館、在日日米協会、ビジネス・文化・教育・スポーツ団体、日本の全国知事会・市長会などと提携して、日本の地方自治体や姉妹都市組織とともに、日米の姉妹都市ネットワークを構築しています。
助成金の申請
ジャスカでは、アメリカの姉妹都市と共同で草の根の姉妹都市事業を実施するに当たり、日本の自治体や姉妹都市組織が必要とする少額の助成金の申請を受け付けています。
私たちの仲間
ジャスカは、外交、文化、教育、スポーツ、経済などの分野における草の根の市民交流を促すため、日本の地方自治体や非営利団体に国際的な支援やリソースを提供することで、日米の姉妹都市を支援しています。